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KDP(Kindle Digital Publishing)というプラットフォーム
- 2014/07/06(Sun) -
本日、電子書籍の第2弾をAmazon Kindle Digital Publishing(KDP)から出させていただきました。

そのことは、ひとつ前の記事でお知らせしました。

この記事では、電子出版させていただいたamazonのKDPという実に巧妙な仕組みについてお話ししておきたいと思います。

Amazonでは、電子書籍を出したい人は誰でも何のチェックを受けることなく、しかも無料で出版が可能です。

KDPは出版社でもなければ、単なる販売会社でもありません。

KDPは確たるひとつのプラットフォームです。

フェイスブックやヤフオク(Yahoo オークション)などと同じプラットフォームです。

プラットフォームはインターネット発達以前から存在しました。

株式取引市場、商品市場など、「市場」と名のつくものは皆プラットフォームです。

たくさんの人を集め、その人たちの間で取引をさせる場です。

人は集まれば集まるほど良い。

KDPの場合、

例えば、私が、Amazonには本を買い求める人たちがたくさんやって来るので、ここで本を売らせてもらおうとします。

そんな私の様な人たちがたくさんいて、たくさんの本が出版されます。

出版しようとする人は上に書いたようにお金を払う必要がありません。

でも、Amazonもシステム投資という初期投資はありますが、本1件1件についてはコストがほぼかかりません。つまり変動費はほぼゼロです。

ですから、はねた上前はまるまる彼らの利益となります。

一般の書店では手に入らない廉価な書籍がKDPにたくさん集まってきますので、それを求めて人が集まってきます。

人が集まってきますので、また本を出そうという人が増えます。

見事に循環して、スパイラルアップ(らせん状に成長)していきます。


死角があるとすると2つでしょうか?

1.プロの編集者のチェックを受けること無く出版される書籍は当然玉石混交です。
  あまりにも質が低下する場合には、プラットフォーム自体の信用にも影響がありそうです。
  その点に対する対策は、現状では読者によるカスタマーレビューのみだと思います。
  もしかすると、あまりに低評価の著者は出版を差し止められるようなことがあるかもしれません。

2.特定の分野に絞り込んだ専門プラットフォームが現れるかもしれません。
  専門分野の専門家をかかえ、専門的な情報提供を行うなど、ニッチで成功を収めることは可能かもしれません。


私自身は、これからも出版させていただこうと考えています。その先にどんな世界が待っているのか、少し楽しみです。

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今度は管理会計の初学者向け電子出版
- 2014/07/06(Sun) -
戦略的管理会計プロフェッショナル養成講座シリーズ
(Amazon Digital Publishing)
第2弾「経営学としての『管理会計』基礎、初めて学ぶ人のための未来会計事始め」

販売開始しました!

これまで、都市銀行系シンクタンクや経営者団体主催セミナーなどに500回以上講師として招かれ、会社数字の講義を行ってきています。

この本はそんなセミナーの中で、最もたくさんの方々に喜んでいただいたセミナーの内容をコンパクトにまとめたものです。
この本を読み切っていただくことで、管理会計の本質=「未来に焦点を当てる」ということの重要な、そう極めて重要な意味に触れる事ができるのです。

さぁ、皆さんは今、管理会計の"正しい入り口"の前にいます。
勇気を持ってここから一歩踏み出して下さい。そして、会社数字のワクワクする世界を体感してください。

この本の目次;

1.管理会計とは?
 ■管理会計は経営目的を達成するための重要な道具である!
 ■管理会計と制度会計は180度異なる
 ■未来指向、そこにこそ価値がある
 ■事業の管理と人・組織の活性化

2.CVP分析=未来会計の本質
 ■CVPの意味とは?
 ■変動費と固定費の正しい理解
 ■CVPの関係を図表で表現する
 ■粗利益率で判断してはならない!
 ■簡単な演習で理解を確実にしましょう
 ■最低限おさえておきたい公式

3.CVP分析の活用
 ■戦略あっての利益計画
 ■未来を予見する不況抵抗力分析
 ■短期的損得と増分原価・増分利益
 ■直接原価計算は何故必要か?

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シェアの高さにうかれてはならない?!
- 2014/06/29(Sun) -
今朝の日経は「主要商品・サービスシェア調査」の記事がトップでした。

50品目中日本企業が11品目でトップ、少し意外感がありました。

息を吹き返したんだなぁというのが第一印象でした。

11品目は、以下の通りです。

・自動車 
 トヨタ
・デジタルカメラ 
 キャノン ちなみに2位はニコン
・レンズ交換式カメラ 
 キャノン こちらも2位はニコン
・ビデオカメラ
 ソニー 2位はパナソニック
・ゲーム機器
 SCE 2位は任天堂
・炭素繊維
 東レ
・白色LED
 日亜化学工業
・CMOSイメージセンサー
 ソニー
・マイコン
 ルネサス
・中小型液晶パネル
 ジャパンディスプレー 2位はシャープ
・産業用ロボット
 ファナック

シェアの順位を上げることは重要です。
・規模の経済性を得る
・市場との対話の密度が高まり経験を通じて好循環が生まれる
・認知度が高まる
などのメリットがあり、戦略的にとっても重要です。

まだこの先成長が見込まれる事業については場合によってはM&Aの選択肢も含めて地位の維持向上のためにあらゆる手を打つ必要があります。

一方で、たとえ上位にいるからといっても、市場そのものが既に成熟もしくは衰退期にあるとするなら手放しでは喜べません。
このようなケースでは、シェアの上位に位置づけられて有頂天になるのは危険です。
そのような事業に大きな経営資源投入を行うことは厳に慎まねばならないのですが、、、そのようなコントロールがちゃんとできるかどうか、ここで失敗した企業が過去には多かったようです。

上記の製品の中にそのようなものは含まれていないでしょうか?

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梅雨は黴雨
- 2014/06/22(Sun) -
つゆ=ばいう=梅雨

元々は、中国の言葉で、黴(カビ)が生えるうっとうしい季節ということで黴雨(バイウ)が語源だとか。

「黴の雨」では風情がないので、梅の実が熟す頃なので、「梅」の字をかわりにあてたようです。

ストレートな中国の表現、風情を求める日本の表現、

ひとつのことで全体は規定できませんが、思考方法価値観に違いがあることは事実のようです。

互いの価値観を前提にだけ物事を考えても解決の糸口は見いだしづらいんでしょうね。

先週櫻みち経営塾で開催した読書会では、同じ日本人同士であっても、きっと「あー、そう見るんだ」などという驚きが少なからず参加者にはあったんではないかと思います。

三菱重工とシーメンス連合がアルストムの買収競争でGMに苦渋をなめたニュースが大きく取り上げられています。

世界がひとつの市場になった今日だからこそ、

己の価値観とは異なる価値観の場に身を置くことを意識しなければならないとの思いを新たにしているのです。

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「会計モンスター」
amazon kindle storeにて
「計数管理」で第1位、「管理会計」で第2位
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何故今アドラーなのか?
- 2014/06/14(Sat) -
昨晩、櫻みち経営塾にて、

「嫌われる勇気」

という今売れている本を題材にして読書会を行いました。

この本はアドラー心理学を扱っています。

アドラーは日本ではなじみがあまりないですが、世界でフロイト、ユングと並ぶ心理学の巨人です。

アドラーは「幸せになる」ための考え方を体系化しています。

原因論を否定し目的論を主張

課題分離によって自分の課題と他者の課題とを明確に分ける

そして、「他者の課題に介入せず、自分の課題には誰一人として介入させない」

承認するかしないかは他者の課題、他者の期待をなぞって生きることは他者の人生を生きること

承認欲求にとらわれている人は、他者を見ているようで、その実自分のことにしか関心がない

自由とは、他者から嫌われることである

人間関係においては「横の関係」を重視

幸福感とは貢献感である

全体を体系的に捉まえるのは簡単ではありませんが、ひとつひとつが心に響きます。

読書会では「原因論のこと」「褒める・叱るのこと」「組織内の上下関係のこと」などが議論になりました。

私自身印象に残ったことは、アドラー心理学の中味そのものの議論ではなく、何故今アドラー心理学に注目が集まっているのかというその時代背景について、問題提起がなされたことでした。

日本社会における、特に若者の中に見え隠れする、「閉塞感」

そんなことに議論が及びました。

読書会、ひとりでは決して気づかない、様々な側面から一冊の本を理解する、素晴らしい場でした。

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確率論の罠「99%の精度です」ってどこまで信頼できる?
- 2014/06/08(Sun) -
10,000人に1人の割合で感染する致死性が非常に高い伝染病を題材に、確率論の落とし穴を考えましょう。

この伝染病の感染については、99%の精度で判定する検査方法があります。

あなたは、その検査を受けて陽性という結果を得てしまいました。

あわてる前にちょっと考えてみましょう。

10,000人に1人なので、1,000,000人の中には100人の感染者がいる計算になります。

99%の信頼性なので、99人は陽性と判定されます。

一方999,900人は本来は陰性なのですが、信頼性が99%ですので、999,000人の1%、つまり9,990人は誤って陽性と判定されてしまいます。

先の99人と合計すると、10,089人が陽性と判定されるわけです。

実際の感染者は100人です。

つまり、陽性と仮に判定されても、実際に陽性である確率は、100人÷10,089人=0.99%となり、陰性の可能性の方がはるかに高いということになります。

数字のマジックのひとつです。気をつけましょう。

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規模の経済性の落とし穴
- 2014/06/01(Sun) -
「規模の経済性」とは、生産規模が拡大することで、設備の稼働率が向上し、その結果として単位当たり固定費が低減することによってコストが下がることを言います。

この規模の経済性によるコストダウンによって利幅を拡大したり、これを原資にして販売価格を引き下げるということが行われます。

ただ、これに過度に依存しすぎることは時として危険を伴います。

つまり、次のような落とし穴があります。

順調に市場が拡大し、生産量が継続的に維持向上している状態であれば良いのですが、市場が成熟し縮小するような局面においては、

○ 規模の経済性が逆に効き、単位コストが跳ね上がる
○ 販売不振になるため、コストが上がっても値上げができず、むしろ値下げ圧力が高まる
○ 結果、コストアップと販売価格下落のダブルパンチで業績が大きく悪化する

競争戦略には大きく2つの方向性があります。

ひとつは「差別化」、これは同業他社よりも高く売れる仕組みを持つこと
もうひとつは「コストリーダーシップ」、これは同業他社よりも安く作れる仕組みをもつこと

いずれの場合も、他社に真似のできない仕組みを内部に持つことで競争優位性は盤石なものになります。

まねできない、つまり
○ 真似したくてもブラックボックス化していて真似できない
○ 真似することが現在の事業の自己否定などになり真似したくない
○ 真似するためには膨大な時間や投資、コストがかかり事実上真似できない
そんなものを内部にもつことがキーになります。

規模の経済性は、成長が見込まれる市場では大いに有効ですが、それ以外においては安易に頼らないことが必要でしょう。

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「会計モンスター」電子出版ならではの250円
- 2014/05/30(Fri) -
これまで管理会計に関する本は全て中央経済社から出させて頂いていました。

今回は、ボリュームを落として、トンガッたことを切れ味鋭く書いてみたい。

そして安く提供することで多くの方々に読んでいただきたい、そんなふうに考えて、Amazonで電子出版してみました。

初めての本格的な電子出版です。

皆さんに満足して頂けたらとっても嬉しいです。

良ければ是非どうぞ!


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業績管理(責任)会計と意思決定会計
- 2014/04/07(Mon) -
 管理会計は一般的に、業績管理(責任)会計と意思決定会計の2つに分けることが多いようです。

 その違いを一言で言うと(簡単ではありませんが・・・)、

 業績管理会計は、一定期間(一年とか一ヶ月とか)の計画をたて、それを起点にして管理する、つまりマネジメント・サイクル(PDCA)を回すための会計をいい、

 意思決定会計は、個別のプロジェクト(典型例は設備投資)の未来予想(シミュレーション)をもとに、そのプロジェクトのあり方(やるのかやらないのか、やる場合どんな規模で、など)を決定するための会計をいいます。

 この2つの関係という観点から説明すると、

 例えば、業績管理会計のひとつの道具である損益予算は、来期における設備投資計画という前提があって初めて作成が可能です。

 その意味で、意思決定会計は業績管理会計の前提になります。

 つまり、来期の計画をたてる場合、どんな設備投資をするかを決めなければ、売上高や費用が決まらないということです。

 尚、意思決定会計においては、そのプロジェクトの未来のキャッシュフロー(損益ではありません)を予測し、それを投資利回りの観点から評価するという方法をとります。

 その為の代表的な手法が、「正味現在価値法」や「内部利益率法」になります。

 これらの手法は、意思決定案件の性格に応じて明確に使い分ける必要がありますが、その点についてはまた稿を改めます。

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管理会計とは、管理会計の意味
- 2014/03/20(Thu) -
 まず、会計は制度会計と管理会計とに分かれます。

 制度会計は、社外の利害関係者に財務情報を正しく伝えるための会計で、税務当局への申告を目的とした税務会計と、投資家(株主)や金融機関などの債権者、得意先・仕入先などの取引先その他の外部の理利害関係者への情報開示を目的とした財務会計とに分かれます。

 制度会計においては、一定の決められた基準に従った情報開示が必要ですので、法律などによって規制がされています。
 代表的な法律としては、金融商品取引法、会社法と会社計算規則、法人税法などの税法があります。

 金融商品取引法は株主などの投資家保護、会社法・会社計算規則は債権者保護、税法は税務当局への申告を目的に定められています。

 一方、管理会計は企業内部の経営者や管理者、一般の従業員に経営における成功を支援するための情報提供をすることを目的とした会計です。(今日では、この情報は財務情報に限定されません)

 管理会計は、期間損益などを中心に業績を管理する業績管理(責任)会計と、将来の意思決定のためのシミュレーションを行う意思決定会計とに分かれます。

 業績管理会計は、数字を使ってプラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメント・サイクルを回すことが中心になります。従って、プランとしての予算、チェックとしての月次決算、予算統制、あるいは業績評価などが制度として重要になります。

 意思決定会計は、予算編成などの期間計画の前提として、どんな意思決定を行うかを検討するための会計です。

 具体的に言うと、将来どんな設備投資を行うのが最も有利か、とか、価格はいくらにするか、とか、外注政策はどうするかなどが対象になります。

 制度会計は主に過去を扱うのに対して、管理会計においては未来計算が極めて重要です。

 もちろん未来を描く前提として過去の分析はないがしろにはできません。が、それも目的はあくまでどのような未来を設計するかということにあります。

 ◎経営を正しく理解した上での正しい財務分析
  ・・・多くの会計専門家は経営に役立つ決算書の活用方法を知りません。経営的視点を持つとはどういうことか?

 ◎どんな目標を設定するのか? → キャッシュの視点、重要な経営指標の視点

 ◎目標達成の為の損益構造などはどうあるべきか? → CVP分析によるシミュレーション

 ◎そのためにどんな戦略を採用するのか? → バリューチェーンによる分析

 ◎その投資は十分な経済性があるのか? → 投資収益性評価

 ◎採用した戦略は財務数値にどう写し込むのか? → バリューチェーンなどへの写し込み

 ◎戦略の推進のためのマネジメントの仕組みをどうするのか? → バランスト・スコアカードなどのツール

 ◎プロセスと結果をどう評価するのか? → 変化対応型マネジメントシステム

 これらは全て管理会計で扱うテーマです。

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