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役員賞与の損金算入枠拡大で企業は活性化されるか?
- 2013/06/19(Wed) -
今日の新聞で「役員報酬の損金算入拡大」の記事が掲載されていました。

利益に連動した報酬なども損金算入できるようにするという意味です。

日本では、役員に対する報酬にしめる固定部分が多く、「事なかれ主義の経営につながっている」との指摘もあるようです。
業績連動給の比率を高めることで、経営者の意欲を高めようなどということを狙っているようです。

問題も多いでしょう。

○株主の監視がある上場企業はともかく、未上場のオーナー企業などでは税金逃れのために期末に利益相当分を役員賞与にするなどということが行われそうです。(私もオーナーですからその気持ちはわかります)

そのようにして得た役員賞与が将来の経営のために事業に再投下されたり、不測の事態への備えになるなら良いのですが、オーナー一族が私腹を肥やし無駄遣いに費やされるのであれば企業活力を向上させることにはなりません。

○上場企業において、利益などを基準にした役員賞与の比率を高めることは経営者の意欲を高めることにはつながるでしょうが、それが極端に短期業績指向に偏ることがあれば、中長期的な視点での持続的成功は得られないことがあります。

2つぐらいは少なくとも考えておくべきでしょう。

1)法制としては、業績連動賞与の枠をたとえば固定報酬の~%以内などという具合に限定する、などということが必要です。

2)企業としては、役員賞与査定における業績評価は短期の業績よりも、中期的な視点からの戦略遂行度をより重んじるべきです。そのためにも、バランスト・スコアカードのような戦略マネジメントの仕組みは不可欠だと思います。


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