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金融円滑化法期限切れを控えて
- 2012/12/13(Thu) -
金融円滑化法の期限切れを控え、私の関係先でも、金融環境に微妙な変化が現れ出しています。

読者の皆さんも、その変化を見逃すことなく是非的確な対応をして頂きたく思い、簡潔にポイントをお知らせしておきたく思います。


金融円滑化法によって、条件緩和された金融機関からの貸付総額は80兆円とも90兆円とも言われています。

これらの貸付債権は、現時点では金融機関は貸倒引当金の計上を行っていませんが、

金融円滑化法が来年3月末で終了すると、一斉に引当金計上を余儀なくされます。

そのための条件緩和先の選別がこの夏から既に始まっていますが、

生かす先=要注意先でも5%程度の引当
見切る先=要管理先、あるいは破綻懸念先では、20~100%の引当

が必要となります。

これだけの損失を計上しなければならないことから、体力の弱い金融機関では再編の動きが既に始まっています。

そこで、企業に与える影響と対応策について、以下にお示ししておきます。

1.条件緩和先、つまり既にリスケジューリングをした企業

 上記の選別において、要管理先に分類されると、生存が困難になることが予想されます。

 そうならないためにできることはひとつ、
 経営改善計画書(5カ年程度)を作成して、金融機関に提出することです。

 ポイントは、なるべく実現できそうな、それでいて5年後には借入金の総額をキャッシュフローで10年程度以内に返済できることの2つです。

2.リスケしていない企業

 リスケしていない企業であっても、貸し渋りの対象になり得ます。

 既にその兆候は出ています。
 これまで折り返し融資に何も言わずに応じてくれていた銀行から、
 「他の銀行にもご相談ください」
 などと言われていたとしたら、それは貸し渋りの兆候です。

 取引行の多様化や、上記計画書の提出などの対策を積極的に進める必要があります。

 また、取引先が経営危機に陥ることも予想されます。
 取引先の信用管理と予備の資金確保に万全を期してください。


皆さまには、小さな変化を見逃すことなく、迅速かつ的確に対応されるよう、呉々ご注意になるようおすすめします。

もし、具体的な方策をご検討の場合は、ご相談ください。

私櫻井でできることはご相談に応じます。

更に本格的に対策をご検討の場合には、銀行出身の辣腕コンサルタントをご紹介することもできます。

お問い合わせください。
→ ㈱ハーブ・ビジネスアシスト

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