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間接コストカットのあり方
- 2011/05/02(Mon) -
 以前、国家がこの緊急時にあたり、「国家公務員の人件費を一時的に一律カットする」という報道があった折、一時的ではなく、業務の効率化によって恒久化するべきだろう、とTwitterにてつぶやきました。

 そして、一昨日、一律1割カットが言われた折、友人と意見交換をし、改めて考え方を整理してみました。

 まず、何でもかんでも十把一絡げにしてはいかんという点です。

 一般論としては、民間に比べて公務員は優遇されているということが言われますが、それも色々温度差はあるでしょう。
 非常に高い人件費生産性をあげている人もいれば、給料泥棒のような人もいるでしょう。

 故に、業務分析によって、誰がどの程度優遇されているのか、あるいは冷遇されているのか、そのことをはっきりさせねばなりません。

 従って、差をつけず一律にカットというのは、生産性の高いセクターでのモラールダウンにつながる愚策ということになります。

 そして、「給与カットは上から」これは民間では常識です。

 以上から、国家としてやらねばならないことは、

 まず
 ○カット総額目標を決める

 次に、
 ○上、この場合は、国会議員と高級官僚、そこのムダを省かないといけません。

 人件費だけでなく、利権がらみなどで巨額のムダをしているでしょから、国家存亡の折、そんな膿も出したいところです。
 少なくとも、批判ばっかりやって、人の足を引っ張ることだけに熱心な人たちにはこの際ひいていただくべきでしょう。

 そして、
 ○仕事のやり方を変えて効率化をはかる。やり方は一杯あります。

 事業仕分けなんていう生半可なやり方ではなく、私としてはここはゼロベース予算を提案したいところです。
 業務の機能分析を行い、VE手法によって根本的に仕事のやり方を改めることもたくさんできるでしょう。

 結果として、
 ○全体として人が余りますから、この国の新たな付加価値を生み出す仕事に人をシフトしていただく

 その際、余った人をここに振り向けるよりも、優秀な人に新たな分野にチャレンジしてもらうというのはポイントです。

 効率的に仕事をすることも、新しいチャレンジもできない人は、国家存亡の折、去って頂くしかありません。

 そして、
 ○能力と成果によって、ある程度の差をつける。

 これはやりすぎると、真ん中6割ほどの人のモチベーションを著しく下げてしまうので慎重に行う必要があるとは思いますが。

 ここまで書いて思いました。私みたいなコンサルタントに国家のそんな重要な仕事が回って来ることは多分ないでしょうから、

 その意味で、私も批判ばっかりしている人になってしまうなぁ、、、

 心苦しい限りです。

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