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東日本大震災と日本経済
- 2011/04/23(Sat) -
 昨日は、兵庫県立大学大学院経営研究科教授で経営学博士の佐竹隆幸先生のご講演を聴きました。

 テーマは、東日本大震災と日本経済に関することでした。

 要約すると、おおよそ次のようなことをお聞かせ頂きました。

○阪神大震災の経験から、震災後3~4ヶ月後あたりで大きな落ち込みのおそれがある
○特需は1年ぐらいで終わるだろう
○特需をとりこむには、課題がある。ひとつはここ20年間人と設備への投資を抑え続けてきたこと。
○対応能力不足、資金・物不足により、復興需要を西日本など国内で対応しきれない場合には、空洞化が加速することになる。
○復興財源としては、国債と増税が考えられる。
○前者は誰が引き受けるのか?メガバンクが引き受けることで、資金が民間に還流しなくなり資金が逼迫、金利が上がることになる。
○一部は日銀が引き受けることになるかもしれないが、紙幣増発は深刻なインフレにつながりかねない。
○増税は、消費税とは別の大型間接税が有力だ。
○消費税との違いは、?目的税?時限税?差別課税?外税方式の4つだ。
○震災によるGDPの落ち込みはマイナス20%、あるいはもっとかもしれない。
○特需で+15%、差の5%をどう埋めるのか、そこにも課題がある。
○原発という日本の戦略商品がなくなった今、これに変わるものをどう生み出すのか。
○原発が、1986年のチェルノブイリにもかかわらず、世界的に需要が盛り上がってきた理由は、「エコ」というキーワード故である。
○今、「エコ」に替わるキーワード、例えば「限られた電力」というキーワードのもと、蓄電技術や節電技術により一層注目されるだろう
○蓄電技術は、パナソニックグループが関西一円の地場産業として世界をリードしている
○今後「お金」と「物」は間違いなく少なくなる。必要な「お金」と「物」はなるべく早めに調達しておくべきだ。
○円高傾向は止まらない。
○中小企業は「Think globaly, Act locally」で行くべきだ。

 とっても参考になりました。

 ただ、最後の2つだけは、十分な理解には至っていませんというか、納得がいっていません。

 輸出が減り、復興物資の輸入が増える、そして日本離れが将来的に加速し、で、依然として円高傾向が続くのだろうか?という点。

 それから、中小企業も、積極的に外貨獲得に貢献しないと、この国の経済は持たないのではないか、そんなふうにも思っています。

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