スポンサーサイト
- --/--/--(--) -
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
この記事のURL | スポンサー広告 | ▲ top
法律事務所の戦略
- 2010/08/12(Thu) -
 法律事務所の経営戦略について考える機会がありました。

 戦略を考える前に、業界構造を見ておく必要があります。

 業界構造が儲かる構造なら、素晴らしい戦略がなくても儲かります。

 業界構造は、マイケル・ポーター博士の5フォース分析で行うことが一般的です。

1.業界内の競争

弁護士資格というハードルの高い資格に守られ、弁護士数も諸外国に比べて少数に制限されていたことで、業界内の競争は限定的でした。
しかし、法曹人口を増やそうという政策転換によって、特に若年層においては、競争が激化しているようです。
が、経験を重ね、顧客を囲い込んできたベテラン層については、競争の激化は未だ限定的と聞きます。

2.新規参入の脅威

非常に難易度の高い司法試験制度に守られ、新規参入の障壁は非常に高かったといえます。
近年は、資格取得基準が緩和されたとはいえ、依然としてハードルの高い国家資格であることには変わりなく、一気に過当競争になることは考えにくいと言えます。

3.代替品の脅威

法律紛争を法律家の手を借りずに解決する、そんな代替的サービスがありえるのか?
反社会勢力による紛争解決という手段は昔からありましたが、それは違法なことであり、またごくごく限られた世界でのことです。
この分野は法規制が強く、代替的サービスは難しいように思います。

4.売り手との交渉力

売り手、つまり仕入先のことですが、、、法律事務所の仕入先は、弁護士という人そのものです。
法曹人口増大というのは、事務所側からすると、弁護士の調達面においては、買い手市場化を促進することであり、有利に働くと思えます。

5.買い手との交渉力

買い手、つまりクライアントです。
クライアントは、法律に疎く、法曹業界に疎く、医療と同様に売り手(法律事務所)と買い手(クライアント)との間の情報格差が非常に大きい分野です。
価格設定についても、クライアン側が主導できる可能性は非常に限定的で、法律事務所側の交渉力が買い手を圧倒していると言えます。
 
 という具合に、5フォースを考えた場合、弁護士業界は、非常に恵まれた儲かりやすい業界であったと言えます。

 結果として、この業界には戦略らしきものは見当たりません。

 せいぜい、最近はやりの過払い返還請求に特化した事務所ぐらいでしょうか?ただ、過払い返還については、あくまで一時の特需であり、戦略というにはその後まで視野にいれたどのような対応が予定されているかにかかっているように思います。

 戦略なき業界、故にいち早く戦略を構築した事務所が圧倒的に優位にたてそうです。

 クライアント側からみて、弁護士というのは、

 ○敷居が高くコンタクトしずらい
 ○価格がわかりにくい
 ○どの事務所も大して個性差はない
 ○普通は弁護士の知り合いはいない

そんな業界です。

 そのようなクラインとの悩みを解決できるビジネスモデルを考えればよいわけです。

 キーワードは「先鋭化」つまり「トンガリ」です。

 提供するサービスでトンがるのか、仕組みでトンがるのか?
 
 ビジネス・チャンスが非常に豊富な業界です。

MIC_SAKURAIをフォローしましょう


櫻みち経営塾、入塾金無料
体験受講者募集中



FC2ブログランキング

ブログランキングに参加しています。
是非上のバナーをひと押し、お願いします。



この記事のURL | 経営戦略 | CM(1) | TB(0) | ▲ top
<<課題解決は発散と収束がセット | メイン | IFRSのお役立ち情報>>
コメント
-法と業界常識が足を引っ張る-
私も多少弁護士事務所と関わりがあるために真剣に読みました(いつも真剣に読んでますが)。

○敷居が高くコンタクトしずらい
○価格がわかりにくい
○どの事務所も大して個性差はない
○普通は弁護士の知り合いはいない

おっしゃる通りだと思います。
敷居の高さと知り合いがいないという点は結局、弁護士を知っている知り合いからコネで紹介してもらったり・・・などという形に落ち着きます。
結果として、弁護士自体のサービスの質まで検討に至らず依頼(つまり、他に頼むところがないから、また同じ説明するのも面倒だから)するケースがかなりあると思います。

そんな状態が業界常識とミックスし、サービス向上へとなかなかつながらない。

例を言えば、依頼後の経過報告なども行わないなどにつながります。

また法の制限に甘んじているのも確かです。非弁行為は禁止されていますから、もちろん独占市場になります。
だから相談料5000円などということが横行するのだと思います。

税法なんかは税理士・会計士の方が取り扱い専門のように、もう少し非弁行為の範囲を縮小していくことも必要かと。

長々書きましたが、最後に建前論。
米国の弁護士業務は「営利目的」です。
日本は、「社会正義のためであり営利目的ではない」という建前があります。

とはいえ、食っていかないといけません。
この現実と建前のギャップ、もうそろそろ解消しいてもいいのではないかと私は思っています。
2010/08/12 14:29  | URL | 徳山 #-[ 編集] |  ▲ top


コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する


▲ top
トラックバック
トラックバックURL
→http://herbist.blog115.fc2.com/tb.php/558-39822dab
| メイン |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。