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6年ごとに繰り返す激震
- 2009/10/20(Tue) -
 まずは受け売りの話題から。

 伊丹敬之先生の本「デジタル人本主義への道」

 この中で、6年ごとに日本経済を襲う激震について述べられています。

 1973年 第一次オイルショック
 1979年 第二次オイルショック
 1985年 プラザ合意による急激な円高
 1991年 バブル経済崩壊
 1997年 アジア通貨危機と、大手金融機関(三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券)の破綻

 伊丹先生の本では、ここまでです。

   ・
   ・
 12年後の
 2009年 今年、サブプライム問題から1年ずれましたが、その影響はまさに今年襲ってきました

 確かに、6年ごとに日本経済を揺るがす事件が起きています。

 1997年と2009年の間、2003年には何があったのでしょうか。

 対イラク戦争勃発
 第2次小泉内閣発足
 郵政公社発足
 自由党と民主党が合併
 りそな銀行国有化
 など、

 他の年に比べると小粒ではありますが、今日の状況の火種が見えます。

 イラク戦争の長期化は、未だサブプライム問題からの立ち直りを果たしていないアメリカにボディーブローのように効いてくるのでしょうか。

 第2次小泉内閣と郵政公社、小泉改革の光と影がまさに現出しようとしていました。
 そして、新生民主党、このときから、小沢一郎の野望の最終章が始まったのかもしれません。

 りそな銀行国有化、日本の金融システム安定化の取り組みが延々と続いています。

 バブル崩壊から、この時点で、既に12年、あまりにも長い年月でした。

 そして、今、「貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)」が議論されています。

 オイルショックと、急激な円高からは、合理化努力と海外化によって素早く立ち直った日本経済、高い技術力が日本を牽引しました。

 しかし1991年から停滞を始めた経済、18年前のあのときから日本経済は歩みをやめた様に見えます。

 確かに金融システムが傷つき企業への資金供給が円滑に進まなかったこともあります。

 しかし、アメリカの大量消費に頼った経済発展が望めなくなった今、本当に必要なことは、短期志向で小手先の金融施策を講じることではなく、中期的視野から日本経済の構造をどう変えていくかを考え、素早く手を打つことではなかろうかと思うのです。

 企業も同じです。

 これまでの製品・商品・サービスが売れない、あるいは、これまでのマーケットが期待できない。そのことが明らかになっているのに、お上頼みでは、先はしれていると言わざるを得ません。

 国も企業も、リーダー自らがビジョンを語り、大胆に構造を転換する痛みから逃げてはいけません。


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