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不況抵抗力
- 2009/08/16(Sun) -
 昨日の記事の中で「不況抵抗力」という言葉を使いました。

 読者から質問されました。「不況抵抗力」はどのように計るのか。

 もう既にこのテーマについては、このブログの中で解説済のつもりになっていました。

 遡ってみると、まだ触れたことがありませんでした。

 そこで、改めて、拙著「社長、その数字の使い方は間違ってます!」から抜粋で、解説をしたいと思います。

 

 図表をご覧頂きたい。

fukyoteiko.jpg

 固定費型企業と変動費型企業という二つの架空企業の要約損益計算書が示されている。いずれの企業も現状においては売上高1,000,000千円、経常利益50,000千円となっている。
 しかし、ご覧いただくと容易に気づくように、片方は固定費が比較的多く、もう一方は変動費が比較的多くなっている。
 そこで、前者を固定費型企業、後者を変動費型企業と名づけている。

 <中略>

 まず、損益分岐点を計算してみる。

 <中略>

 図表の一番下の行に示したように、固定費型企業は875,000千円、変動費型企業は750,000千円となる。
 損益分岐点の額は小さい方が少ない売上高で利益が出るので経営は比較的楽である。つまり損益分岐点が低い程一般には良好と言えるのであるから、変動費型企業の方が好ましいことになる。
 次に、売上高が10%増加した場合経常利益がどのように変化するかを見てみよう。

 <中略>

 固定費型の経常利益は50,000千円から90,000千円に増加することになる。
 これは、80%の増加となる。
 一方同じ様に計算すると変動費型の経常利益は50,000千円から70,000千円に増加する。
 これは、40%の増加にあたる。
 そうしてみると、売上高が増加した場合には固定費型企業の方が増加する利益が多く好ましいことになるのである。
 逆に、売上高が10%減少した場合の経常利益はどのようになるであろうか。
 固定費型は10,000千円、変動費型は30,000千円でそれぞれマイナス80%、マイナス40%の減少となる。
 ということは、変動費型の方が減少する幅が小さく変動費型の方が良好ということになるのである。
 もう一度整理してみると、
損益分岐点は変動費型企業が良く、売上増加の場合は固定費型企業が良く、売上が減少した場合は変動費型企業の方が良いというわけである。

 <中略>

 固定費型企業は、売上が増減した時の利益の増減幅が大きくなる特徴を持っており、いわば、ハイリスクハイリターン型と言える。逆に変動費型企業は、売上の増減に対する利益の増減が比較的軽微な特徴を持っており、つまりローリスクローリターン型と表現することができる。

 <中略>

 ただ、不況抵抗力、つまり不況期で売上が減少するおそれのある場合のことを考えると変動費型の方が不況抵抗力が高いということはできる。



 つまり、固定費を削減するという行為は、コストそのものを落とすということに加えて、変動費型に転換することによって不況抵抗力を高めるという意味あいがあるということです。

 バブルがはじけて以降、全体的傾向として、固定費の削減によって損益分岐点を引き下げる取り組みが行われてきました。

 昨年秋以降社会問題化した「非正規雇用」の問題も、企業による人件費という固定費の変動費化とういう経営対応の結果として位置づけることができます。

 このあたりのことについては、これまで2度ほど、損益分岐点比率の話題として取り上げています。是非ご参考にして下さい。

 2007年度の損益分岐点比率

 損益分岐点比率に見る企業動向


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