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ゼロベースマネジメント革命(3)
- 2009/03/08(Sun) -
 業務を効率化して、間接コストを削減する、それが本稿のひつとの重要なテーマです。

 間接コストの中で大きなウェイトを占める人件費、これについてどう考えるのか、これが前回から引き続いての課題です。

 たまたまプレジデント3月2日号に、松下幸之助に係わる記事が掲載されていました。

 有名な話です。

 昭和金融恐慌によって製品の売れ行きが半分以下になり、在庫を激増、そんなときの話です。

 「生産を半分にし、従業員も半減する」ということを考えざるを得ないようなときに、松下幸之助がとった行動、それは、

 「生産は半減する」「しかし従業員は1人も解雇しない」それどころか「賃金も全額支給する」というmのでした。

 そのかわり、社員には、休日も返上で全力をあげてストック品の販売に努力することを課しました。

 これに感じるもののあった社員は、全力で販売に努力し、見事ストック品の販売に成功したということです。

 この時の松下幸之助の考え方が印象的です。

「半日分の工賃の損失は、長い目で見れば一時的の損失で問題ではない。松下電器は将来ますます拡張せんものと考えている時に、一時とはいえせっかく採用した従業員を解雇することは、経営信念のうえにみずから動揺をきたすことになる」(プレジデント2009.3.2号、P.23より引用)

 確かに、人件費の削減なしには企業の存続が危うい、そんな時には最悪雇用に手をつけることもやむを得ないでしょう。

 しかし、特に上場企業においては、株主重視、株価重視の視点から、短期的な業績を追い求めるが故に安易に雇用に手をつけていることが多いのではないかと懸念します。

 このような上場企業の風潮に未上場企業、中小企業もある意味便乗して、貴重な経営資源を安易に捨て去るようなことは中長期的な視点から禍根を残すことになりかねません。

 では、少なくとも短期的には余剰となったマンパワー、一体どう活用するのか、その点については、次回考えてみたいと思います。


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