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価値配分の適正化
- 2009/01/29(Thu) -
 2冊の雑誌を読みました。

 プレジデント2月16日号には、伊丹敬之先生が「危機の時代でも雇用を維持すべき合理的理由」として、景気後退の中で、株主と従業員にどのようなバランスで価値を分配するのかということをテーマとして取り上げておられました。

 「この3月の対応は、『企業は誰のものか』というコーポレートガバナンスの基本的課題に対して、日本企業がどのような答えを出すのか、そのリトマス試験紙になるであろう。」

としながら、一方で、

 日本電産が雇用を維持しつつ賃金をカットする、ということに触れて、「雇用を守ったうえでの賃金カットは、ワークシェアリングの1つの形態と言える」「雇用を維持する代わりに賃金をカットする、というやり方はもっと注目にされていい。」と述べておられます。

 WEDGE2月号では、阪大の大竹文雄先生が、非正規労働者の問題を取り扱っておられます。

 「『非正規切り』の問題は、不況という負の経済ショックを誰が負担するのかという問題なのだ。日本全体のパイが急激に縮小したショックを、非正規労働者が集中的に負担しているのが、いま起きていることである。」とした上で、

 このようなことが、日本社会において格差の固定化に繋がり、人々のやる気を喪失させ、中間層を薄くすることから、社会の安定性が失われるという趣旨のことを書いておられます。

 また、非正規労働者に依存した経営は、「長期的な企業経営という観点からみると特定の年齢層の人材が枯渇するという問題をもたらす。」

とした上で、「正社員の既得権益にメスを入れる」必要性を主張しておられます。

 経済のパイが縮小し、企業としての付加価値も減少する。

 となると、その減少分を株主、正規労働者、非正規労働者がどのようなバランスで負担するのかということは、大いに議論する良い機会だと思います。

 ただ、ひとつ気になる点があります。

 付加価値が減少し、その分労働時間も比例的に減少するのであれば、ワークシェアリングによって一時的に賃金を引き下げることで対応できる可能性は十分あります。

 問題は、経済が縮小し、企業としての活動量が減少しても、減少しない業務が結構あるということです。

20090129.jpg

 上図の直接(業務)については、操業度の低下に連動して減少する傾向があります。

 問題は、間接(業務)です。

 間接業務の多くは固定業務、つまり操業度が低下しても、これに連動して減少することは少ない業務です。

 ワークシェアリングを考える上において、間接業務の合理化ということは極めて重要であろうと考えています。

ゼロベース思考による業務改革


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業務を根本的に見直す良い機会です。

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