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管理会計的に見るチャネル・リーダー
- 2008/10/02(Thu) -
 今年6月18日に勢い増すプライベート・ブランドという記事を書きました。

 簡単に言うと、PBが増えすぎることは、メーカーにとって固定費の回収ができなくなり、経営を大きく圧迫することになる、ということでした。

 つまり、広告宣伝費や人件費、減価償却費といった固定費は、売上の多少に関係なく、発生するコストですから、多少値引きしてでも操業度を維持して売上を確保することは、短期的には効果的です。

 しかし長い目で見た場合には、最悪固定費をカバーできなくなる恐れもあり、死活問題になるということです。

 今日の日経新聞に、ハウス、アサヒ飲料、伊藤園がPBプライベート・ブランド)受託生産、という記事が出ていました。

 これまで、どちらかというと主に中小のメーカーがスーパーのPBを扱っていましたが、大手メーカーも販売不振の中で、背に腹は代えられなくなってきたようです。

 図表をご覧下さい。

nebiki.jpg

 ケース1では、固定費35,000、販売個数100ですから、1個当たり固定費の配賦額は、350、変動費が1個当たり600円ですから、1個当たりの全部原価は950になります。

 ケース2では、追加で10個を10%引きの900で販売しています。

 一見全部原価950を下回る価格ですから損をしているように見えますが、固定費が変動しないという前提にたつなら、十分に利益が増える計算になります。

 ところが、ケース3では、全てが900に値崩れするという前提になっています。

 こうなるとさすがに、利益は出ません。

 大手メーカーがプライベート・ブランドを取り込んででも操業度を維持しようというのは、ケース2が前提となります。

 しかし、プライベート・ブランドの比率が高まりすぎるとケース3に徐々にシフトしていくことになります。

 この先、メーカー側がナショナル・ブランドの力を発揮して巻き返しをはかることができるのか、さもなければ、ケース3に陥る、それでは利益が出ないので広告宣伝費を削減し、卸の中抜きをして、スーパーの軍門に下るのか、いずれかの道を行くことになります。

 このテーマ、当分目が離せません。


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経済事象を管理会計的に紐解く
どうですか?興味深いですね

 

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