昨日、漁船２０万隻が一斉にストを実施したとの報道がありました。

　魚の値段は、需要によって決まり、コストを転嫁しにくい構造にあるとのこと。

　結果、漁業従事者において異常な燃料高騰のコスト吸収ができなくなっているらしいです。

　結論から言うと、私は明確な政治的な意図を持った助成措置が必要ではないかと思っています。

　但し短期的な思考で所得補償をするといったようなことではなく、長期的な視点にたった助成を考えるべきだと思っています。
（緊急対策として短期的な所得補償を検討することに反対するわけではありません）

　省エネや新エネルギーなどのほか、合理的な漁業への転換のためにこそお金をつかいべきではないかと感じています。

　原油価格の高騰は、投機マネーによるものですが、中長期的に考えた場合、今回のような事態があろうがなかろうがエネルギー政策は早急に転換することが求められていることに変わりはありません。

　石油が枯渇するから？

　もちろんそれもありますが、それ以前に今までのような石油浪費型社会では、地球環境がリスクいさらされることが予想されています。

　ならば、持続可能な社会におけるエネルギー像を明確にし、そこに早くたどりつくための施策とお金の優先的な使い方を明らかにすることが必要です。




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付焼刃的対策は忌むべきものです