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仮説検証が分析の目的、そんなことはみんな知っている、でも、、、
- 2014/08/30(Sat) -
ここ最近、ずっと会社業績アップに本当に役立つ、あるいは未来指向の行動に直結する計数分析のあり方について考えています。

職業柄、実に様々な企業におじゃまし、そして実に様々な計数資料を拝見します。

そんな時、必ずしも明確な目的を持たないままに、極論すれば惰性で作り続けられている資料が結構たくさんあることに気づかされます。

分析には少なくとも2つの重要な目的があります。

ひとつは、仮説をたてるための分析です。

比較的大局的な数字を元に大胆に仮説を立てるということです。

もうひとつは、たてた仮説を検証するための分析です。

この場合、分析によって仮説が検証されることもありますし、

ときにはたてた仮説に基づいて実際に行動してみて、その結果を分析して検証することもあります。

仮説をたてて検証する、実は誰でも意識せずに日常的に実行していることなのです。

例えば、この夏私の小さい息子は初めて釣りにチャレンジしました。

釣り堀のおじさんの熱心な指導もあってではありますが、

餌をかえてみたり、場所をかえてみたり、針をいれる深さを変えてみたり、、、色々と試しています。

これ、まさに仮説検証を繰り返しているということなのです。

とりたてて、仮説検証などと大仰に騒ぐことではないのです。

にもかかわらず、分析資料を作るという行為においては時としてそんなことが忘れ去られたりします。

何故そんなことが起こるんでしょうか?

作成者側の問題としては、こんな感じでしょうか。

(1)過去からやっていることを変えるのは手間だしリスクがある
(2)深く仕事の意味を考えず、ただ決められたことをもくもくとこなす仕事スタイルが身についている
(3)業務のあり方や課題を深く知らないのでそもそも意味のある資料を作成できる前提がない

受け手側の問題としては、

(1)自分以外にその資料を役立てている人がいるかもしれないと思って放置している
(2)出された資料を十分に使いこなせないのを明らかにすることで自分の無能さを証明したくない
(3)経験と勘に基づくマネジメントが身についており客観的な分析資料に重きをおいていない

当たらずといえども遠からずではないでしょうか?

このような皆さんに対して、当たり前のこと(仮説検証)を当たり前にやっていただくように刺激を与えていきたいと思っております。

→ 近刊予定 「ザ・分析マスター」(アマゾン電子出版)、ご期待ください。

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USJのハリーポッター投資効果予想
- 2014/08/19(Tue) -
近頃よくマスメディアで取り上げられるUSJのウィザディング・ワールド・オブ・ハリーポッターですが、もう行った方もいらっしゃるのでしょうか?

うちは、ほとぼりが冷めてから行ってみようかと思っています。

それはそうと、この投資にはおよそ450億円が投じられたとの報道がありました。

450億円の投資を回収するためにどれぐらの増収が求められるのか?

試算してみました。

まず、前提条件として、

・USJは一時は東証マザーズに上場していましたが、その後MBOによって上場廃止になっています。

・従って詳細な財務情報が手に入りません。

・資本コストを仮に5%に設定します
 (通常は有利子負債コストと株主資本コストの加重平均をつかいますが、これは実質的にはコストというよりも、目標投資利回りという意味を持ちます)

・この投資の耐用年数を10年と仮定します

・3年に一回の割合で追加で50億円の投資が必要と仮定します(従って3年目、6年目の2回、単純合計100億円の追加投資)

・来場者1人1回当たり限界利益を以下のように仮定
 年間フリーパス大人子ども平均15,000円÷年3回来場=5,000円/回
 飲食・商品購入 3,000円×限界利益率50%=1,500円
 合計:6,500円

・本来は投資しなかった場合のキャッシュフロー悪化との比較で投資効果を分析するべきですが、予想が難しいので現状との比較における業績浮揚効果のみを対象とします。

さて、試算です。(単位は百万円単位です)

まず、追加投資の現在価値を求めます。

5,000÷1.05の3乗+5,000÷1.05の6乗=8,050
初期投資額45,000と合算して、

投資の現在価値合計は53,050となります。

一方、割引率5%で投資期間10年の年金現価係数は7.7216ですので、

年間必要CF増加額×7.7216=53,050の方程式を解くと、

年間必要CF増加額=6,870百万円
となります。

この投資によって増加する減価償却費を仮に年平均5,000百万円とすると

年間必要純利益増加額=1,870百万円

実効税率30%(今後減税があることを見越して)とすると、

年間必要税前利益増加額=1,870百万円÷70%=2,671百万円
となります。

減価償却費が5,000百万円ですから、

年間必要限界利益増加額は7,671百万円

この金額を来場者1人1回当たり限界利益額6,500円で割ると

約118万人の延べ来場者数の増加が必要となります。

これは、2013年来場者数1050万人の約11%です。

前提条件が変わると結果はかなり変化しますし、この試算では、電力費の増加額や人件費の増加額を織り込んでいませんので更なる来場者数増加が必要かもしれません。

ハリーポッター効果で当初は2~3割来場者数が伸びると予想されていますが、これが継続的に維持できればクリア、という感じですが簡単では無い気がします。

不確定要素が多いのであくまで予想に基づく前提がベースですので、結論の正確性は十分ではありません。が、計算のプロセスは学んでいただけるのではないかと思います。

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カット専門店というビジネスモデルの未来
- 2014/08/06(Wed) -
私は、QBハウスなどカット専門店をたまに利用します。

顔そりやマッサージなどといった付加的サービスにあまり価値を見いださず、スピードと価格重視の消費者に受けている業態です。

いわゆる、アンバンドリングという名の戦略です。

これは、業界では通常一体的に提供されている商品やサービスを一旦分解して、コアとなる商品・サービスだけを顧客に提供することでコストを下げる戦略ですが、省いた商品・サービスはオプションとして提供されることもあります。

代表例は、LCC(低価格航空=機内食や指定席を省く)などがあります。

QBハウスはこのアンバンドリングを基本に、ニュービジネス大賞を受賞し、成長してきました。が、競合もないわけではありません。

クイックカットBBやカットファクトリーなどが主立ったところでしょうか。

アンバンドリングのビジネスモデルだけだと比較的容易に真似できます。

では、今後QBハウスが競争に打ち勝ち成長するために必要なことは何でしょうか?

実は、セオリーに則って、既に実施されていることが、店舗に行くとわかります。

(1)カットにこだわった技術の向上と標準化
(2)好立地の先取り
(3)成功モデルの海外展開

(1)は顧客の囲い込みにとって極めて重要です。
これを実現するための方法をブラックボックス化して蓄積できれば、長い目で見て重要な競争優位性確保に役立ちます。

(2)は重要な経営資源を先取りすることで競合の追随を許さない方法です。
その為には資金が必要です。
巨額の資金を短期間に調達できれば良いのですが、ニュービジネスでは、フランチャイズを活用することが良く行われます。
QBハウスも創業時からフランチャイズシステムを活用しています。

ただ、(1)と(2)は時として相互に矛盾します。

直営方式だからこそ質の高いスタッフを確保できる、そんな目的からフランチャイズシステムを否定するスターバックスは有名です。

(3)も急がれます。この点に置いて競合に遅れを取ると一気に海外市場をおさえられてしまう恐れがあるからです。

成功したビジネスモデル、しかし一所にとどまっていたらたちどころに競合に逆転を許してしまいます。

変化させ続けることこそが最大の保険、というわけです。

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円安と食料問題
- 2014/08/03(Sun) -
今日の日経新聞トップは食料に関する記事でした。

そして、一層の円安懸念についても大きく報じられていました。

この2つのテーマの関係を考えながら、ちょっと長文ですが、こんな記事にまとめてみました。


またまた円安の兆しです。

アメリカ経済が好調であることと、日本の金融緩和長期化見通しが影響しているようです。


この円安傾向が始まったのはアベノミクスが始まった2012年でしたが翌2013年日銀総裁に就任した黒田東彦氏による異次元の金融緩和によってこの流れが大きく加速されたのはまだ記憶に新しいところです。

Yahooファイナンスの為替変動グラフによると、2007年頃大企業を中心に好景気を謳歌していた頃の為替は115円以上の円安でしたが、世界金融危機以降円高が急速に進み、東日本大震災がおきた2011年には77円近くまで円高となり、その円高の影響による輸出減、海外経済の行き詰まり、原油価格の高止まりなどによってついに31年ぶりに貿易赤字になったのでした。

円安の影響は20140803-1


「震災で日本が危機なのに何故円高?」などと良く言われたものでした。

しかし、それは為替とは何の関係も無かったのです。


新興国などへの投資に回っていたお金が世界経済の後退に直面し、比較的安全な日本に環流したというわけです。
もちろんそのような資金はドルにも向かいますが、アメリカには巨額の経常赤字があり、それによるドル売りをカバーするほどの資金流入はなかったということなのでしょう。

結果、円だけが高くなった。そういうことなのです。


あの頃に比べると今日の為替水準は輸出企業にとっては誠に有り難いことになります。

円安は輸出にはプラスに働きます。

もし、外貨建て価格が変わらないとすれば円貨での受取額が増加します。

逆に円建て価格を変えないとすれば、外貨建て価格が下がり国際競争力が高まります。

家電各社が業績を急回復させた要因としては、もちろんそれぞれの経営努力は否定できませんが、円安によってサムソン(ウォン高)などアジアの競争相手との不利な戦いから解放されたことの影響は小さくはなかったのだろうと思われます。

いずれにしても、輸出企業には恩恵です。


しかしながら、輸入に関しては、外貨建て価格が変わらないとすれば、円建てでの支払額が増加し物価を押し上げます。

輸入財の価格が高騰した場合、国内でより安いものがあれば置き換わるでしょうが、アジアを中心とした低価格品に太刀打ちするのは容易ではありませんし、原油などエネルギーについては代替は困難です。

結果として物価高となるわけです。


本田技研工業に代表されるように、日本企業の現地化も進み、昔ほど輸出における円安メリットは無いとも言われます。


ちなみに、内閣府がまとめた「海外生産比率」と「海外設備投資比率」の推移を見ると、2009年度以降の海外設備投資比率の急上昇が際立っていることがわかります。特に輸送機械、つまり自動車の海外投資がいかに活発化がよくわかります。

海外生産比率については、製造業全体では、昭和の時代は10%までだったのが、平成に入り20%近くまで上昇していることがわかります。


海外設備投資比率の急上昇に鑑みると、この海外生産比率が今後一段と大きく上昇することが容易に予想できます。

円安の影響は20140803-2

となると、円安による輸出への好影響は限定的、一方で輸入価格の高騰は確実に追いかけてきます。

さてさて、物価の高騰ということは、消費者にとっても輸入財をつかって国内市場を相手に事業をする企業にとってもつらいことです。


でもそれ以前に、

今日の日経新聞によると、2050年には世界人口が96億人に増加するとのことです。

そうすると、今後間違いなく食料と原油や天然ガスといったエネルギー源の需給が益々逼迫してきます。

それを考えると、むしろ円高が好ましいということになります。

そろそろ円安に歯止めがかからないと日本にとって良いことは無い気がするのです。

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