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金融円滑化法期限切れを控えて
- 2012/12/13(Thu) -
金融円滑化法の期限切れを控え、私の関係先でも、金融環境に微妙な変化が現れ出しています。

読者の皆さんも、その変化を見逃すことなく是非的確な対応をして頂きたく思い、簡潔にポイントをお知らせしておきたく思います。


金融円滑化法によって、条件緩和された金融機関からの貸付総額は80兆円とも90兆円とも言われています。

これらの貸付債権は、現時点では金融機関は貸倒引当金の計上を行っていませんが、

金融円滑化法が来年3月末で終了すると、一斉に引当金計上を余儀なくされます。

そのための条件緩和先の選別がこの夏から既に始まっていますが、

生かす先=要注意先でも5%程度の引当
見切る先=要管理先、あるいは破綻懸念先では、20~100%の引当

が必要となります。

これだけの損失を計上しなければならないことから、体力の弱い金融機関では再編の動きが既に始まっています。

そこで、企業に与える影響と対応策について、以下にお示ししておきます。

1.条件緩和先、つまり既にリスケジューリングをした企業

 上記の選別において、要管理先に分類されると、生存が困難になることが予想されます。

 そうならないためにできることはひとつ、
 経営改善計画書(5カ年程度)を作成して、金融機関に提出することです。

 ポイントは、なるべく実現できそうな、それでいて5年後には借入金の総額をキャッシュフローで10年程度以内に返済できることの2つです。

2.リスケしていない企業

 リスケしていない企業であっても、貸し渋りの対象になり得ます。

 既にその兆候は出ています。
 これまで折り返し融資に何も言わずに応じてくれていた銀行から、
 「他の銀行にもご相談ください」
 などと言われていたとしたら、それは貸し渋りの兆候です。

 取引行の多様化や、上記計画書の提出などの対策を積極的に進める必要があります。

 また、取引先が経営危機に陥ることも予想されます。
 取引先の信用管理と予備の資金確保に万全を期してください。


皆さまには、小さな変化を見逃すことなく、迅速かつ的確に対応されるよう、呉々ご注意になるようおすすめします。

もし、具体的な方策をご検討の場合は、ご相談ください。

私櫻井でできることはご相談に応じます。

更に本格的に対策をご検討の場合には、銀行出身の辣腕コンサルタントをご紹介することもできます。

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中小企業も社債発行を!
- 2011/02/27(Sun) -
 今日の新聞に、上場企業が普通社債の発行を活発化しているとの記事が掲載されていました。

 おっ、設備投資の活発化か、と期待しましたが、目的はほとんどが、借入金などの返済原資とのことでした。

 ただ、ひとつだけ申し上げると、

 社債発行は、中小企業でもさほど難しくなくできるといことが意外に知られていないと言うことです。

 俗称、「少人数私募債」

 ○募集人数が50人未満
 ○発行総額÷最低額面<50

という条件を満たせば、ほぼどんな株式会社でも発行可能です。

 しかも、借入金と異なって、次のようなメリットがあります。

 ○借入金金利より低く利率を設定できる
 ○利払いは後払いにできる
 ○無担保にできる
などですが、私は意外にこんなこともメリットとして大切だと思っています。

 即ち、社債の引き受け者は、社員や取引先になることが多く、つまり、社債が発行できるということは、このような利害関係者からの信頼があるという証拠になるということなのです

 金融機関も、貸借対照表に社債が計上されているような場合には、一定の評価をするといいます。


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中小企業金融円滑化法
- 2009/12/01(Tue) -
 中小企業金融円滑化法が成立しました。

 これを心待ちにしていた中小企業経営者もたくさんいらっしゃるでしょう。

 ただ、この法律が成立したからといって、資金繰り難にある企業経営者が行うべきことに何ら変わるものではないと思います。

 ○短期的にコストカットを行い止血する。
 ○追加の資金調達を模索する。
 ○事業リストラを実施し、悪性腫瘍を除去する。
 ○中期的視点で戦略の再構築を行う。

 そして、最後の最後の手段が、貸出条件緩和、いわゆるリスケです。

 やるべきことは変わりません。

 この法律が成立したからといって~そんな経営者はいないとは思いますが、、、~安易にリスケを要求するなどということによって経営に良い影響を与えることはありません。

 一時的にリスケが認められても、信用についた傷は簡単には消えないでしょう。
 
 この法律のメリットは、「最後の最後にお願いするリスケが認められ易くなる」、その一点です。

 最後の最後まで努力するという点は何も変わりませんし、変わるべきでもないと思います。

 借りたものを返すのは当たり前ですから。

 以上、ごくごく常識論です。


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貸出基準緩和?!
- 2009/03/11(Wed) -
 ゼロベースマネジメント革命は、1回お休みです。

 今日の新聞の気になる記事がありました。

 「金融庁、年度末へ銀行融資促す 貸し渋り集中検査」

 金融庁は1998年の早期是正措置以降、金融機関の貸出について厳しい姿勢で検査を行ってきました。

 その基本的な目的は、「不良債権を増やさない」ということです。

 今日の新聞報道は「貸出を増やす」ということを目的に金融機関を指導する、ということを意味しています。

 「何故貸した!」→「何故貸さない!」へ

 半年ほど前から金融庁の姿勢が180度変わりつつあるとの話は業界関係者から聞いていました。

 例えば、財務制限条項(注)の柔軟運用。

 (注)金融機関が貸付を行う際に、債務者の財政状況が一定条件以下となった場合には、金融機関に対して即座に貸付金の返済を行わねばならないことを約する契約上の条項

 自己資本比率が一定水準以下に下がった場合等には機械的に不良債権に認定するということについては、柔軟に運用するということです。

 これによって不良債権が減少し、金融機関は貸出がし易くなります。

 初めて聴いた人は奇異に感じるでしょう。

「そんな基準を変えるだけで不良債権が減少して、金融機関が貸出し易くなるにかぁ・・・基準を変えても貸倒のリスクは減少しないじゃないか」と。

 業界筋によれば、従来の基準での不良債権の内、実際に破綻する割合はせいぜい10%程度との話もあります。

 つまり、不良債権の基準が厳しすぎるとも言えます。

 いずれにしても、これによって金融機関の貸出姿勢が積極的になることを期待します。

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ソニーが大変なことに
- 2009/01/23(Fri) -
 ソニーが今期業績の大幅下方修正をしました。

 10月時点見通し → 今回予想

 売上高 9兆円 → 7兆7700億円

 営業損益 +2000億円 → ▲2600億円

 税引き前損益 +2100億円 → ▲2000億円

 当期純損益 +1500億円 → ▲1500億円

 主な原因としては、次の各点が報告されています。

 ①景気減速、競争激化による影響で約2800億円のマイナス

 ②主に日本の株式相場の下落の影響により、金融分野で約650億円のマイナス

 ③為替の影響で約600億円のマイナス

 ④構造改革費用の追加による影響で約400億円のマイナス

 合わせて4600億円の下方修正となっています。

 建て直し策としては、構造改革(部門間の重複排除など)による間接費用の大幅削減、サプライチェーンマネジメントの合理化、アウトソーシング(外注委託)の積極化、報酬カットなど早急な止血対策を中心に打ち出されています。

 これだけの損失、ソニーにどの程度のインパクトがあるのか、第2四半期の貸借対照表から考えてみたいと思います。(第3四半期の報告は来週29日の予定です)

 本来であれば、キャッシュパワー・ステートメント→http://herbist.blog115.fc2.com/blog-entry-60.htmlを作成して安定資金の状況を正確に見るべきですが、ここでは簡便法で、次のように計算してみました。

安定資金(正確には修正安定資金*)=
現金預金+有価証券(以上を手元流動資金とする)
-1年以内に返済期限の到来する長期借入債務-未払法人税及びその他の未払税金-その他流動負債(以上が超短期の資金)


 700,923 + 475,158 - 378,313 - 51,318 - 456,412 = 290,035(百万円)

【補足】
 短期借入金(71,215百万円)については、正常な運転資金→http://herbist.blog115.fc2.com/blog-entry-131.htmlの範囲内であるので、安定的な資金に含め、ここでは控除しません。→下記の修正安定資金
 また、買掛債務や銀行ビジネスにおける顧客預金は流動負債ですが、通常ほぼ固定化しており安定的な資金源であるため、やはりここでは控除しません。
 逆に、売掛債権や棚卸資産もほぼ固定化しており、手元資金にはなりません。
 その他流動負債の中身は不明で、安定的な資金源も含まれているかもしれませんが、ここでは安全を見込んで、全て超短期の資金とし、控除しています。

*修正安定資金
 安定資金に、正常な運転資金である短期借入金を加算した金額


 有価証券については、相場変動があるため額面通りとは限りませんが、概ね3,000億円程度の安定資金(正確には修正安定資金)が存在することになります。

 但し、アニュアルレポートの注記によると、長期借入負債(ほとんどが社債)の償還期限が今後次々の訪れます。

 例えば、2010年までに1,500億円以上の償還が必要です。
 転換社債もありますが、今の株価では転換は進みません。

 今の赤字(年2,000億円程度)が続くと、別途ファイナンスをしないと、単純計算で、2010年には資金が底をついてしまいそうです。

 しかも、これから「まだまだ需要そのものは減退するでしょうから、経営陣が非常態勢をしくのは当然のことです。

 この不況、底が見えません。

 経営者としては、最悪を想定した、大胆な対応をするのが従業員や株主に対する責務でしょう。

 私は、ソニーという会社のみずみずしい感性と、他人とは違うチャレンジをする、そのチャレンジ精神が好きです。
 
 是非、見事に蘇ってくれることを期待しています。

 
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オリンピックの時より、今こそ
ガンバレ、ニッポン

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